67歳女性の年金生活は月10万円で成り立つ？墓じまい50万円と家計の実態を徹底解説

2026年10月、All About マネーの「年金生活に関するアンケート」で紹介された、神奈川県在住の67歳女性の家計が注目されています。老齢年金は月約10万円。夫と賃貸住宅で暮らし、世帯の預貯金は800万円ある一方、義父母の墓じまいに50万円が必要となり、将来の費用負担に頭を悩ませているといいます。

この事例は、67歳女性の年金生活の実態を知るうえで、見逃せないポイントを含んでいます。本人の公的年金だけでなく、個人年金保険や夫の収入、毎月の生活費、医療費への不安まで整理すると、老後資金の考え方が見えてきます。2026年度の年金額や総務省の家計調査、墓じまいの費用相場と照らし合わせながら、老後の生活費と家計管理の現実を解説します。

📌 【この記事の重要ポイントまとめ】

• 年金額：67歳女性の老齢年金は月約10万2,000円。個人年金保険や夫の収入も家計を支えている。
• 家計の実態：世帯の預貯金は800万円、月の支出は約27万円。賃貸住宅で暮らしながら、食費を大切にした節約を続けている。
• 墓じまいの負担：義父母の墓じまいに50万円を見込む。撤去工事以外の費用も考慮した老後資金の管理が欠かせない。

【67歳女性の年金は月約10万円】実際の受給額と暮らしの背景

All Aboutの「年金生活に関するアンケート」では、2026年10月7日に回答した神奈川県在住の67歳女性の事例が紹介されました。記事は同月16日更新で、Yahoo! JAPANの「あるじゃん」などでも掲載された家計事例です。

投稿者のペンネームは「20250318」。夫と2人で賃貸住宅に暮らし、現役時代はパート・アルバイトとして働いていました。リタイア前の年収は100万円で、現在の世帯の預貯金は800万円。株式などのリスク資産は保有していないとされています。

本人が受け取っている公的年金の内訳は、老齢基礎年金と老齢厚生年金です。All Aboutの記事に掲載された金額を合算すると、月額は約10万2,000円になります。

• 老齢基礎年金：月7万658円
• 老齢厚生年金：月3万1,257円
• 公的な老齢年金の合計：月10万1,915円

なお、掲載された老齢基礎年金の金額は、日本年金機構が公表する2026年度の満額月額7万608円と50円の差があります。ここでは記事に掲載された個別の金額を基に合計していますが、実際の支給額を確認する場合は本人の年金振込通知書が基準になります。

また、月約10万円という数字だけで、この世帯の収入全体を判断することはできません。女性は個人年金保険から年94万円を受け取っており、夫にも年金と自営業の事業収入があります。公的年金だけで暮らす単身高齢者のケースとは、家計の構造が異なります。

【家計の実態を一覧】預貯金800万円と月27万円の支出をどう見るか

この67歳女性の家計で重要なのは、本人の年金額と世帯全体の収入を分けて考えることです。月約10万円の老齢年金だけでは、月約27万円の支出を賄えません。しかし、個人年金保険や夫の年金などを含めると、収支の見え方は大きく変わります。

本人の公的年金は月約10万2,000円ですが、個人年金保険の年94万円を単純に12カ月で割ると月約7万8,000円です。夫の年金は年125万円で、月換算すると約10万4,000円になります。

これらを合算すると、本人の公的年金、本人の個人年金、夫の年金は、単純な月換算で約28万4,000円です。月約27万円の支出をおおむね賄える水準ですが、実際の手取り額や支給時期、税・社会保険料、個人年金の契約条件などによって、毎月自由に使える金額は変わります。夫の自営業による年60万円の事業収入も、家計を支える要素です。

記事では、年金以外の収入としてクラウドソーシングの月平均500円や、実家の介護サポート代として月2万円も挙げられています。こうした収入は、公的年金のように同じ金額が長期間続くとは限らないため、家計を組み立てる際は継続性も考慮する必要があります。

一方、預貯金800万円があるからといって、老後の不安がなくなるわけではありません。賃貸住宅の家賃、医療費、将来の介護費用、墓じまいなど、通常の生活費とは別に発生する支出があるからです。

【墓じまい50万円は相場内？】費用の内訳と見落としやすい追加負担

この女性が特に頭を悩ませているのが、義父母の墓じまいです。All Aboutの記事によると、石材店に支払う金額として現時点で50万円を見込んでおり、さらに義父母の遺骨の処分についても考えなければならない状況です。

女性は自身の実家の墓じまいも経験しており、合祀墓を契約したことで安心できたとしています。一方、夫の合祀墓については、葬儀の際のお経料として20万円が必要になることにも触れています。墓じまいは墓石を撤去すれば終わり、という単純な話ではありません。

2026年の墓じまい費用を扱った調査では、総額の最多価格帯として31万〜70万円が示されています。鎌倉新書の2026年調査を紹介した費用解説でも、墓じまいの費用は撤去工事だけでなく、新しい供養先などを含めて考える必要があるとされています。

そのため、石材店への支払いが50万円という今回の金額は、一般的な費用帯から大きく外れているとは限りません。ただし、今回の50万円は石材店への支払いとして紹介された金額であり、墓じまいに関するすべての費用が確定したという意味ではありません。

墓じまいで発生し得る主な費用は、次のとおりです。

• 墓石の撤去・処分費：墓地の広さ、墓石の大きさ、重機を搬入できるかどうかなどで変わる。
• 閉眼供養などの費用：墓石を撤去する前の供養に伴うお布施など。
• 寺院との手続きに関する費用：寺院墓地の場合は、離檀に伴う費用や手続きについて確認が必要。
• 改葬・行政手続きの費用：遺骨を別の墓地や納骨施設に移す場合に必要な手続きなど。
• 新しい供養先の費用：合祀墓、納骨堂、別の墓地など、選ぶ方法によって大きく変わる。

国民生活センターも、墓じまいをする際には、遺骨の取り扱いや新しい納骨先にかかる費用を見落とさないよう注意を促しています。取り出す遺骨が複数ある場合、受け入れ先の料金体系によっては費用が大きく膨らむこともあります。

費用を抑えたい場合は、まず親族間で墓じまいの方針と費用負担を話し合い、遺骨の受け入れ先を決めたうえで、石材店から現地確認に基づく見積もりを複数取得する方法が現実的です。撤去工事だけの金額なのか、遺骨の取り出しや処分まで含まれるのか、見積書の範囲を明確にすることが大切です。

【2026年最新データと比較】年金だけで老後の生活費を賄えるのか

この女性の家計を考えるうえでは、本人の体験談だけでなく、全国の高齢世帯の家計データも参考になります。

総務省統計局の「家計調査報告 2025年平均結果」によると、65歳以上の夫婦のみの無職世帯では、月の実収入が25万4,395円、税金や社会保険料などを差し引いた可処分所得が22万1,544円、消費支出が26万3,979円でした。可処分所得と消費支出の差は、月約4万2,400円の不足です。

単身の65歳以上の無職世帯では、可処分所得が月11万8,465円、消費支出が月14万8,445円で、差し引き約3万円の不足となっています。これらは全国の平均値であり、すべての高齢者に同じ赤字が生じるわけではありませんが、年金を中心とした生活では、収入と支出のバランスが課題になりやすいことが分かります。

今回の女性の月約27万円という支出は、全国の高齢夫婦無職世帯の消費支出平均約26万4,000円と近い水準です。ただし、統計上の平均には持ち家の世帯も多く含まれます。総務省の2025年調査では、65歳以上の夫婦のみの無職世帯の持ち家率は95.5％でした。賃貸住宅に暮らす今回の世帯では、家賃の負担が生活費にどの程度影響しているかも確認したいところです。

また、統計の「消費支出」と、税金・社会保険料などを含む家計全体の支出は同じではありません。年金生活の収支を比較する場合は、支出の定義をそろえる必要があります。

2026年度の年金額について、日本年金機構は老齢基礎年金の満額を、1956年4月2日以降に生まれた人について月7万608円と公表しています。前年度から1.9％の引き上げとなりました。ただし、年金額は加入期間や過去の保険料納付状況、厚生年金への加入歴などによって異なります。満額の数字だけで、自分の受給額を判断することはできません。

今回の67歳女性は、現役時代の就労収入が年100万円だった一方、厚生年金の加入期間もあります。現在の生活を支えているのは本人の公的年金だけではなく、個人年金保険と夫の年金、事業収入を組み合わせた世帯全体の収入です。老後の生活費を見積もる際は、本人の年金額だけを取り出すのではなく、世帯の手取り収入と支出を並べて確認する必要があります。

【老後の貯蓄目安】800万円の預貯金で安心できる？生活設計の考え方

老後の貯蓄目安を考えるとき、「いくらあれば安心か」という金額だけを探しても、答えは簡単には出ません。必要な金額は、住居費、世帯の年金額、健康状態、介護の可能性、家族への支援、予定している大きな支出によって変わるためです。

今回の世帯の預貯金800万円は、まとまった蓄えです。しかし、これを生活費の不足分に充てるのか、医療・介護などの予備費として残すのか、墓じまいのような一時費用に使うのかによって、安心感は変わります。

例えば、仮に毎月3万円の赤字が続くと、年間の不足額は36万円です。預貯金800万円を単純に割れば約22年分に相当します。ただし、これは物価上昇や医療費、介護費、住み替え費用などを考慮しない単純計算です。実際の老後資金が22年間持つことを保証する数字ではありません。

特に賃貸住宅で暮らす高齢世帯は、長く住み続けるための家賃負担に加え、将来の契約更新や住み替えについても備えておきたいところです。収入が年金中心になると、急な支出があっても現役時代のように労働収入を増やして補うことが難しくなる場合があります。

老後資金の生活設計では、預貯金を一つの用途にまとめず、少なくとも次の3つに分けて考える方法が役立ちます。

• 日常生活費：食費、家賃、光熱費、通信費、交通費など、毎月必要になるお金。
• 医療・介護・住居の予備費：通院や介護サービスの利用、設備の修繕、住み替えなどに備えるお金。
• 一時的な大口支出：墓じまい、葬儀、納骨、家族への援助など、発生時期や金額に幅がある支出。

今回の女性は、年金生活に入ってから医療費が予想以上にかかったことを挙げ、将来についても医療費の負担や高齢になってからの賃貸契約、墓じまいの費用を不安に感じています。毎月の家計が黒字に近い状態でも、こうした一時的な出費への備えが十分かどうかは、別に点検する必要があります。

また、個人年金保険のように契約に基づいて受け取るお金は、受給期間や受取額の変化、契約内容を確認しておきたい収入です。老後資金の計画では、今の収入が将来も同じ条件で続くと決めつけず、年齢が上がったときの収入と支出も見通しておくことが大切です。

【プロの結論】食費を守る節約と、将来の大口支出への備えを両立する

今回の家計事例で印象的なのは、女性が食費を節約の対象から外している点です。All Aboutの記事では、食費について「食べることは健康の元です」と答えています。安さだけを優先して食生活を崩すのではなく、健康を保つための支出は大切にしながら、買い物先を使い分けています。

具体的には、野菜や果物、魚、肉、パンなどを購入する際、ドラッグストアやスーパーの価格、割引日、コープの宅配などを比較しているとのことです。普段使う商品を安く買える店に分散させる一方、シニア割引や値引き商品も活用しています。

こうした工夫は、毎日の支出を少しずつ抑える方法として参考になります。ただし、食費を数百円単位で切り詰めても、墓じまいのように数十万円単位の支出が発生すれば、家計への影響は大きくなります。日常の節約と、大口支出の準備は別々に管理したいところです。

年金生活の家計を見直すなら、次の判断基準を押さえておくと、何から手をつけるべきかが明確になります。

• 月々の収支が安定しているか：本人と配偶者の年金、個人年金、就労・事業収入を分けて把握し、税金や社会保険料を差し引いた手取りで計算する。
• 住居費を長期的に負担できるか：家賃を含めた生活費を把握し、住み替えが必要になった場合の費用も考える。
• 一時的な費用を見積もっているか：墓じまい、納骨、医療・介護など、発生が予想される支出を事前に洗い出す。
• 節約が健康や暮らしの質を損なっていないか：食事や必要な医療まで削るのではなく、買い物方法や固定費など、見直しやすい部分から調整する。

墓じまいを予定している家庭では、見積もりを取る段階で費用の範囲を確認し、親族間で負担割合や遺骨の行き先を話し合うことが大切です。年金生活に入ってから慌てて資金を用意するより、支出が見えている段階で準備したほうが、日常の家計への影響を抑えやすくなります。

67歳女性の年金生活は、月約10万円という本人の公的年金額だけを見れば、厳しく感じられるかもしれません。しかし、実際には個人年金保険や夫の年金なども含めて家計が成り立っています。同時に、預貯金800万円があっても、賃貸住宅での暮らしや医療費、墓じまいといった将来の負担は残ります。大切なのは、年金額の大小だけで家計の安全性を判断しないことです。

【67歳女性】に関するよくある質問（FAQ）

Q1：67歳女性の老齢年金は月10万円で生活できますか？
A1：本人の老齢年金だけで生活費を賄えるかどうかは、家賃や食費、医療費などの支出によって異なります。今回の女性は月約10万2,000円の公的年金に加え、個人年金保険や夫の年金、事業収入があります。世帯全体の収入と手取り額を確認することが必要です。

Q2：義父母の墓じまいに50万円かかるのは高いのでしょうか？
A2：墓じまいの費用は、墓地の広さや立地、墓石の撤去方法、供養の方法、新しい納骨先などで変わります。2026年の費用調査では31万〜70万円が最多の価格帯として紹介されています。ただし、今回の50万円は石材店への支払いとして報告された金額で、追加費用が発生する可能性もあります。

Q3：67歳で預貯金800万円あれば老後は安心ですか？
A3：預貯金の額だけで安心かどうかは判断できません。毎月の収支、住居費、医療・介護費、今後予定している大口支出によって必要な資金は変わります。年金の手取り額と支出を整理し、生活費の予備資金と一時的な支出への備えを分けて考えることが大切です。

まとめ：2026年の年金生活で失敗しないための判断基準

神奈川県在住の67歳女性の事例は、老齢年金が月約10万円でも、個人年金保険や配偶者の収入を組み合わせることで、世帯の家計を維持しているケースです。世帯の預貯金は800万円、毎月の支出は約27万円ですが、義父母の墓じまいに50万円が必要になるなど、将来の不確定な支出への不安も抱えています。

2026年度の公的年金額は引き上げられたものの、年金だけで生活費のすべてを賄えるとは限りません。総務省の家計調査でも、高齢夫婦の無職世帯では可処分所得が消費支出を下回っています。賃貸住宅で暮らす世帯は、住居費も含めた長期的な収支を確認することが重要です。

老後の貯蓄目安を考える際は、一律の金額を目標にするより、毎月の収支を把握し、医療・介護・住居・墓じまいなどの費用を具体的に見積もるほうが実生活に役立ちます。日常の節約で家計を整えながら、まとまった支出に備える。この2つを並行して進めることが、年金生活を長く安定させるための現実的な方法です。 （出典: 67 歳 女性（Yahoo!ニュース））