山口組の現在は？2026年最新動向と分裂の経緯、抗争指定解除の行方を徹底解説

2026年10月現在、六代目山口組をめぐる情勢は大きな転換点を迎えている。2015年の分裂以降、神戸山口組、池田組、絆會との間で続いてきた対立をめぐり、2026年9月には池田組と絆會との特定抗争指定が相次いで解除された。一方、神戸山口組との特定抗争指定は継続しており、兵庫県公安委員会は10月、指定期限を2027年1月6日まで延長した。

注目すべきなのは、抗争終結をめぐる動きが一律ではないことだ。2025年4月に六代目山口組側が兵庫県警に抗争終結の宣誓書を提出した後、対立関係に変化が生じたものの、すべての組織との対立が解消されたわけではない。警察庁の暴力団情勢に関する資料や2026年の報道を基に、山口組分裂の経緯、現在の勢力、警戒区域の仕組み、今後の焦点を整理する。

📌 【この記事の重要ポイントまとめ】

• 2026年の最新動向：池田組との特定抗争指定は9月8日、絆會との指定は9月21日に解除された。神戸山口組との指定は継続している。
• 分裂後の変化：2015年の分裂を起点に対立が長期化。2025年4月の抗争終結宣誓書提出を経て、2026年には一部の指定解除が実現した。
• 今後の焦点：神戸山口組との対立が終結したと公安委員会が判断するか、警戒区域と指定期限が今後どう見直されるかが重要となる。

【2026年最新】山口組の現在は？池田組・絆會との指定解除と神戸山口組との違い

2026年10月28日時点で、六代目山口組をめぐる特定抗争指定の状況は、対立する組織によって明確に分かれている。

神戸新聞NEXTなどの報道によると、六代目山口組と池田組の特定抗争指定は、指定期限の終了に伴い2026年9月8日に解除された。続いて、六代目山口組と絆會についても、9月21日に指定が解除された。2015年の山口組分裂に関連する特定抗争指定が解除されたのは、今回が初めてだった。

一方、神戸山口組との特定抗争指定は解除されていない。兵庫県公安委員会は2026年10月5日、両組織に対する指定期限の3か月延長を官報で公示した。期限は2027年1月6日までで、2020年1月の指定開始以来、27回目の延長となった。

兵庫県警の説明として報じられた延長理由は、対立抗争が終結したとは認められず、両組織の動向などを総合的に判断したというものだ。つまり、抗争事件が長期間発生していないことや一方の組織による終結宣言だけでは、行政上の指定解除に直結しない。

ここで注意したいのは、特定抗争指定の解除は、暴力団としての指定そのものが解除されることとは別だという点である。池田組や絆會との指定が解除されても、それだけで各組織の法的な位置づけや、ほかの法律に基づく規制がすべてなくなるわけではない。

【山口組分裂の経緯】2015年に何が起きたのか？分裂の理由と真相

山口組の現在を理解するうえで欠かせないのが、2015年8月末に起きた分裂である。六代目山口組から離脱した直系団体などが神戸山口組を結成し、以後、両組織の対立が長期化した。

分裂の背景について、当時の報道では、六代目体制の組織運営や高額な上納金への反発などが理由として伝えられた。組織の運営方針や資金負担をめぐる不満が、内部対立を深めたとみられている。ただし、分裂の背景を単一の理由だけで説明するのは難しく、個々の離脱勢力が抱えていた事情も一様ではない。

分裂は六代目山口組と神戸山口組の二極対立だけにとどまらなかった。2017年4月には神戸山口組の傘下組織の一部が任侠山口組を結成し、2020年2月に絆會へ名称を変更した。また、池田組は2020年7月に神戸山口組からの離脱を表明し、その後、独立した組織として活動するようになった。

こうして、六代目山口組を中心とする対立関係は複雑化した。抗争事件が相次いだことで、警察は個別の事件の捜査だけでなく、組織間の対立が市民生活に及ぼす危険を抑えるための規制を強化していった。

2019年以降には拳銃を使用した殺人事件などが発生し、対立が深刻化した。2020年1月、関係府県の公安委員会は暴力団対策法に基づき、六代目山口組と神戸山口組を特定抗争指定暴力団等に指定した。その後、池田組との対立を受けて2022年12月、絆會との対立を受けて2024年6月にも、それぞれ特定抗争指定が行われた。

【年表で整理】2015年の分裂から2026年の特定抗争指定解除まで

山口組分裂後の動きは、組織の離脱・独立と、警察による規制の強化、そして2026年の一部指定解除という流れで整理できる。警察庁の暴力団情勢資料と各報道を基に、主要な節目をまとめた。

この年表から読み取れるのは、分裂後の対立が一度の宣言で終わったわけではないということだ。組織間の関係が変化し、抗争事件の発生状況などが変わるなかで、公安委員会が個別の指定について判断を重ねている。

特定抗争指定の解除は、組織同士の和解や統合を意味するものでもない。あくまで、それぞれの対立関係について指定を継続する必要性が改めて判断された結果として捉える必要がある。

【警戒区域とは】特定抗争指定暴力団に適用される規制と市民生活への影響

特定抗争指定暴力団等とは、対立抗争が激化して市民に危害が及ぶおそれがある場合に、暴力団対策法に基づいて指定される制度である。指定に際しては警戒区域が定められ、対象となる組織の構成員には、通常の暴力団対策よりも厳しい活動制限が課される。

2026年10月現在、六代目山口組と神戸山口組の対立に関する警戒区域は、全国9府県17市町に設定されている。兵庫県内では、神戸市、姫路市、尼崎市、高砂市、加古郡稲美町が対象となっている。対象区域や指定期限は、公安委員会の判断によって見直されることがある。

警戒区域内では、事務所の新設や使用、対立組織の構成員へのつきまとい、相手側の居宅・事務所周辺でのうろつき、おおむね5人以上での集合など、法律で定められた行為が禁止される。兵庫県警の案内では、禁止行為に違反した場合、3年以下の拘禁刑もしくは500万円以下の罰金、またはその両方が科される可能性がある。

ただし、警戒区域は一般市民の立ち入りを禁止する区域ではない。規制の対象は、指定された組織の構成員による特定の活動である。地域住民や事業者にとっては、指定の有無だけで危険性を判断するのではなく、警察や自治体の発表を確認することが大切だ。

また、2026年に池田組と絆會との特定抗争指定が解除されたことによって、六代目山口組に対する規制がすべてなくなったわけではない。神戸山口組との指定が継続しているため、同組との対立に関する警戒区域と活動制限は引き続き適用されている。

【組織構造と勢力】六代目山口組はどれほど縮小したのか

六代目山口組は、分裂後も警察庁が主要団体の一つとして扱う全国規模の暴力団である。組織は、組長を頂点に、執行部や直系組長、傘下組織などが連なる階層的な構造を持つ。警察庁は、六代目山口組を事実上支配しているとみる弘道会とその傘下組織に対しても、集中した取り締まりを進めてきた。

一方、勢力の縮小は数字にも表れている。警察庁の2025年末の情勢に関する資料では、全国の暴力団構成員および準構成員等の総数は約1万7,600人となり、前年から約1,200人減少した。暴力団対策法の施行以降で最少の水準である。

警察庁の統計を基にした2025年末の主要団体別集計では、六代目山口組は構成員約3,100人、準構成員等約3,200人で、合計約6,300人とされる。神戸山口組は構成員約110人、準構成員等約170人で、合計約280人だった。池田組や絆會も、構成員・準構成員等の規模は六代目山口組より小さい。

ただし、これらの数字は警察が把握した構成員や準構成員等の概数であり、組織の実際の活動能力や資金力を人数だけで測れるわけではない。警察庁は、暴力団の勢力が減少する一方、活動の不透明化や資金獲得手段の多様化が進んでいる点にも注意を促している。

暴力団対策を考えるうえでは、構成員数の減少だけでなく、資金源の遮断、違法行為の摘発、暴力団排除の取り組み、離脱者の社会復帰支援を組み合わせて評価する必要がある。組織の規模が縮小しても、社会に対する脅威が自動的になくなるわけではない。

【プロの結論】抗争終結宣誓書の意味と山口組の今後の動向

2025年4月7日、六代目山口組の幹部らが兵庫県警を訪れ、対立組織との抗争を終結させる意向を示す宣誓書を提出した。関西テレビなどの報道によると、書面には今後、抗争を終結させ、もめ事を起こさない趣旨の内容が記されていた。

しかし、警察側はこの宣誓書を、少なくとも当初は六代目山口組による一方的な終結宣言とみていた。対立する神戸山口組側が同様の意思を示していなかったためだ。2026年10月に神戸山口組との指定が延長されたことも、警察・公安委員会が対立の終結を認めていないことを示している。

一方、池田組との指定解除では、両組織間で抗争とみられる事件が約2年間発生していなかったことや、2025年4月の宣誓書提出後の状況、関係者への聞き取り結果などが判断材料になったと報じられた。絆會との指定についても、抗争事件が長期間発生していなかったことなどが解除の背景にある。

今後の焦点は、次の3点に集約できる。

• 神戸山口組との指定が継続されるか：現行の指定期限は2027年1月6日。期限の延長や解除は、事件の発生状況や両組織の動向などを踏まえて判断される。
• 抗争事件の再発が防げるか：一部の指定解除は対立関係の変化を示すが、今後も事件が起きないことを保証するものではない。
• 勢力縮小が組織の弱体化につながるか：構成員数だけでなく、資金獲得活動の実態、組織の不透明化、暴力団排除の実効性が重要になる。

報道を読む際の判断基準も明確だ。「抗争終結を宣言した」という発表と、「公安委員会が特定抗争指定を解除した」という行政上の決定は、同じ意味ではない。前者は組織側の意思表示であり、後者は法令に基づく判断である。両者を区別すれば、抗争が終わったという見出しだけに引きずられず、実際の情勢を理解しやすくなる。

【山口組】に関するよくある質問（FAQ）

Q1：2026年現在、山口組と神戸山口組の抗争は終わったのですか？
A1：公安委員会は対立抗争が終結したとは認めておらず、特定抗争指定を継続しています。2026年10月5日に指定延長が公示され、期限は2027年1月6日までとなっています。

Q2：池田組との特定抗争指定が解除されたのはいつですか？
A2：指定期限の終了に伴い、2026年9月8日に解除されました。2015年の山口組分裂に関連する特定抗争指定では初めての解除です。ただし、指定解除は組織の統合や、暴力団としての法的な位置づけの消滅を意味するものではありません。

Q3：絆會との特定抗争指定も解除されていますか？
A3：はい。六代目山口組と絆會との特定抗争指定は、2026年9月21日に解除されました。2026年10月現在、六代目山口組をめぐって特定抗争指定が継続しているのは、神戸山口組との間です。

Q4：警戒区域に指定された地域には一般市民も入れないのですか？
A4：いいえ。警戒区域は一般市民の立ち入りを禁止する区域ではありません。指定された組織の構成員による事務所の使用や新設、対立組織へのつきまとい、おおむね5人以上の集合など、法律で定められた行為が規制されます。

Q5：山口組の勢力は現在どれくらいですか？
A5：2025年末の主要団体別集計では、六代目山口組の構成員は約3,100人、準構成員等は約3,200人で、合計約6,300人とされています。警察が把握した概数であり、実際の活動能力を人数だけで判断することはできません。

まとめ：山口組の今後を見極めるための判断基準

2026年の山口組情勢は、2015年の分裂から続いてきた対立が一律に解消したのではなく、対立関係ごとに異なる段階へ移行したことを示している。池田組との特定抗争指定は9月8日、絆會との指定は9月21日に解除された一方、神戸山口組との指定は2027年1月6日まで延長された。

今後、山口組の動向を追ううえで重要なのは、組織側の声明だけでなく、公安委員会による指定の延長・解除、警察庁の暴力団情勢統計、実際の抗争事件の発生状況を合わせて確認することだ。指定解除は対立関係の変化を示す重要な節目だが、それだけで長年の対立が完全に解消したとは判断できない。

警戒区域や特定抗争指定は、市民への危害を防ぐための法的な措置であり、情勢に応じて見直される。2027年1月の期限に向けて、神戸山口組との指定がどう判断されるか、そして暴力団の勢力縮小が実際の安全確保につながるかが、今後の大きな焦点となる。

（出典: 山口組（Yahoo!ニュース））