早生まれと遅生まれで年収差は本当にある？4％・23万円の根拠と真相を徹底解説

早生まれと遅生まれでは、将来の年収に差が生まれるのでしょうか。2026年も関心を集めるこのテーマについて、東京大学の研究者による分析や、Forbes JAPAN、マネーポストWEB、TBS NEWS DIGなどの報道をたどると、同じ学年内で生まれ月が早い子どもと遅い子どもの間に、学力や教育年数、成人後の所得の差が見られるという研究結果が報告されています。

注目されるのは、30〜34歳の男性では早生まれの所得が4〜6月生まれの男性より約4％低いという研究結果と、年収に換算すると約23万円の差になるという報告です。ただし、23万円は特定の給与水準を基に計算した金額であり、すべての早生まれの人に当てはまるわけではありません。研究対象や比較条件を整理し、生まれ月と年収の関係、教育格差が生まれる背景、統計の正しい読み方を解説します。

📌 【この記事の重要ポイントまとめ】

• 所得差の報告：30〜34歳の男性では、1〜3月生まれと4〜6月生まれの間に約4％の所得差が報告されている。
• 年収23万円の根拠：男性の平均年間給与570万円を基準に、4％を金額に換算した試算。全員に生じる差ではない。
• 格差が生まれる背景：幼少期の学力や非認知能力、高校進学、教育年数、就職後のキャリア形成などが連鎖する可能性がある。

【結論】早生まれと遅生まれで年収に差はある？4％・23万円の実態

早生まれと遅生まれの年収差については、統計的な分析に基づく研究報告があります。なかでも知られているのが、東京大学の川口大司教授による生まれ月と教育・所得の研究です。

2026年6月10日付のPRESIDENT Onlineでは、川口教授の分析を紹介し、1968〜1972年生まれの人々を対象に、教育年数や所得と生まれ月の関係を検討しています。記事によると、早生まれの男性は4〜6月生まれの男性と比べ、30〜34歳時点の所得が約4％低いという結果が示されました。

では、4％は実際のお金に換算するといくらになるのでしょうか。同記事は、国税庁の「令和5年分民間給与実態統計調査」における男性の平均年間給与570万円を基準に、約23万円の差と説明しています。

計算は570万円×4％＝22万8,000円です。年間約23万円、単純に12か月で割れば月額約1万9,000円に相当します。

ただし、ここで注意したいのは、23万円は研究対象者全員について実測された一律の差ではなく、約4％という結果を平均給与に当てはめた換算額だという点です。個人の年収は、職業、勤務先、労働時間、雇用形態、経験、性別などによって大きく変わります。

また、比較対象は単純に「1〜3月生まれ」と「4〜12月生まれ」を分けただけのものではありません。研究によって比較する月や対象者が異なるため、報告された数字を同じ条件のデータとして混同しないことが大切です。

【研究データ比較】川口教授の所得研究と30代前半の4％差を整理

早生まれと遅生まれの年収差を正しく理解するには、異なる研究や報道で紹介された数値を整理する必要があります。川口教授の研究、山口慎太郎教授による教育分野の研究、そして各メディアが紹介した金額は、関連するテーマを扱っていますが、分析対象や測定している内容は同一ではありません。

川口教授の研究「Actual Age at School Entry, Educational Outcomes, and Earnings」は、日本の労働力調査などのデータを用い、学校に入る時点の年齢差が教育成果や所得とどう関係するかを分析したものです。研究概要では、1968年生まれの男性について、4〜6月生まれの平均教育年数が13.20年、1〜3月生まれでは13.03年という結果が紹介されています。

一方、30〜34歳の所得が約4％低いという数字については、2023年のTBS NEWS DIGの報道で、山口慎太郎教授自身が「これは我々の研究ではない」と説明しています。つまり、山口教授らの子どもの発達・教育研究と、先行する所得研究は区別して理解する必要があります。

マネーポストWEBやForbes JAPANでも所得差が取り上げられていますが、同じ先行研究を紹介している場合があります。複数のメディアで報じられたこと自体は社会的な関心の高さを示すものの、独立した複数の研究によって同じ数字が再現されたと即断することはできません。

【学力との関係】高校入試の偏差値に約4.5の差が出るのはなぜ？

生まれ月と年収の関係を考えるうえで、見逃せないのが子どものころの学力や進学先との関係です。

Forbes JAPANが2020年8月に紹介した山口慎太郎教授らの研究では、3月生まれと4月生まれで、入学した高校の偏差値に約4.5の差が見られたと報告されています。この結果は、同じ学年でも生まれ月によって、進学段階で差が生じる可能性を示すものです。

ただし、高校の偏差値は本人の学力だけでなく、受験する学校の選択や家庭の教育環境などにも関係します。この数値だけを根拠に、早生まれの子どもの能力が本質的に低いと判断することはできません。

また、子どもの学力差は、学年が上がるにつれて縮小する傾向があると報告されています。山口教授らが紹介した埼玉県の学力調査に関する分析では、小学4年から中学3年までの各学年で、相対的に年長の子どもの成績が高い傾向が見られる一方、月齢による差は学年が上がるにつれて小さくなっていました。

一方で、学力テストでは測りにくい非認知能力については、異なる傾向が指摘されています。非認知能力とは、自己効力感、自制心、粘り強く取り組む力、他者と協力する力などを指します。山口教授らの研究では、こうした能力にも生まれ月による差が見られ、学年が上がっても差が縮まりにくい項目が報告されています。

学校外での学習や読書、塾への通塾、スポーツへの参加、同級生や先生との関係も、子どもの発達を考えるうえで関連する要素です。ただし、これらが年収差をどの程度説明するのかについては、それぞれの要因を区別して考える必要があります。

【原因を分析】早生まれの年収が低いとされる3つの理由

早生まれの所得が低くなる傾向は、誕生日そのものが収入を直接決めるという話ではありません。考えられるのは、生まれ月が同じ学年内での相対的な年齢差を生み、それが教育や進路の選択に影響するという仕組みです。

理由1：幼少期の発達差が評価の差につながる

日本の学校制度では、同じ学年の子どもでも、誕生日によって入学時の実年齢に最大で約1年の差が生じます。幼児期や小学校低学年では、身体の大きさや運動能力、理解力などに月齢差が表れやすい時期です。

この時期に、相対的に年長の子どもがテストや運動で成功を経験しやすくなれば、周囲から高く評価され、自信を持って次の課題に取り組む機会が増える可能性があります。反対に、早生まれの子どもが実年齢の差を考慮されずに評価されると、能力を十分に発揮する前に不利な評価を受けるおそれがあります。

理由2：進学先や教育年数に差が積み重なる

小学校で生じた学力や自己効力感の差が、中学・高校での学習意欲や進路選択に影響すれば、進学先や最終学歴に違いが生まれる可能性があります。川口教授の研究で教育年数の差が報告されていることは、この経路を考えるうえで重要です。

教育年数がわずかに異なるだけでも、応募できる職種、就職先の選択肢、資格取得の機会などが変わる場合があります。ただし、教育年数と所得の関連だけで、生まれ月が所得差を引き起こすすべての経路を説明できるわけではありません。

理由3：日本の採用・昇進の仕組みが影響を長引かせる可能性

日本では新卒一括採用が広く行われており、学校卒業時の進路が、その後のキャリア形成に影響する場合があります。学歴や最初の就職先が職業選択や昇進機会と結びつくと、子どものころに生じた小さな差が、成人後の所得差に波及する可能性があります。

もっとも、これは研究結果を説明するための仮説的な経路であり、すべての早生まれの人が同じ経験をするわけではありません。本人の能力や努力だけでなく、家庭環境、学校の支援、職場の制度、本人が選んだキャリアなど、複数の要素が関係します。

【誤解を検証】早生まれは生涯賃金で必ず損をするのか

「早生まれは年収が4％低い」という報告から、「早生まれの人は一生にわたって必ず収入が低い」と結論づけるのは正確ではありません。

まず、30〜34歳の所得差は、その年齢層における平均的な差です。40代、50代、定年後まで同じ割合の差が続くことを直接証明する数字ではありません。生涯賃金を比較するには、就業期間全体の所得、離職や再就職、昇進、労働時間、退職時期などを考慮する必要があります。

また、研究対象や性別によって結果が異なる可能性にも注意が必要です。川口教授の研究では男性の教育年数と所得の関係が報告されていますが、女性については労働参加などの複雑な要因もあり、男性と同じ所得差が確認されたと単純化することはできません。

さらに、「早生まれ」の定義にも注意が必要です。一般的には1〜3月生まれを指しますが、日本の学年区分では4月1日生まれも同じ学年に含まれます。学校教育法上の年齢計算と学年の区切りにより、同じ学年は原則として4月2日生まれから翌年4月1日生まれまでです。そのため、研究によっては1〜3月と4〜6月を比較しており、4〜12月全体を一括して比較しているわけではありません。

最後に、統計的な差が存在することと、生まれ月が個人の将来を決定することは別です。早生まれでも高い学力を身につけ、希望する学校へ進学し、十分な収入を得ている人はいます。研究が示しているのは集団の平均的な傾向であって、個人の能力や将来を判定する基準ではありません。

【プロの結論】早生まれの不利を減らすために必要な視点

早生まれと遅生まれの所得格差を考える際、注目すべきなのは、誕生日を変えられない本人に責任を求めることではなく、月齢差が教育や評価の場面で不必要な不利につながっていないかを見直すことです。

保護者が意識したいのは、同級生との単純な比較よりも、子ども自身がどのように成長しているかという点です。運動や学習の成果が同学年の年長児と異なっていても、それだけで能力の限界を判断する必要はありません。本人の発達段階に合った目標を設定し、成功体験を積み重ねられる環境を整えることが大切です。

教育現場では、入試や成績評価において月齢差をどう考慮するかが検討課題になります。生まれ月だけで評価を機械的に補正すればよいという単純な問題ではありませんが、年齢差を無視した評価がどのような影響を及ぼすかを検証する意義はあります。

また、政策や制度を考える場合には、学力だけでなく、非認知能力、教育年数、進学先、就職後の所得まで、どの段階で差が生じ、どこで縮小・拡大するのかを追跡することが重要です。教育支援の効果を評価する際も、平均値だけでなく、家庭環境や性別などの条件を踏まえた分析が求められます。

年収差の統計を読むときは、①調査対象は誰か、②何月生まれと何月生まれを比べたのか、③実測値なのか換算額なのか、④どの年齢まで追跡したのか、⑤男女別の結果はどうか、という5点を確認すると、数字の意味を見誤りにくくなります。

【早生まれ遅生まれ年収】に関するよくある質問（FAQ）

Q1：早生まれは遅生まれより年収が4％低いのですか？
A1：30〜34歳の男性について、1〜3月生まれと4〜6月生まれを比較し、早生まれの所得が約4％低いという研究結果が報告されています。ただし、特定の研究対象における平均的な傾向であり、すべての人に当てはまるわけではありません。

Q2：4月生まれと3月生まれでは、年収が23万円違うのですか？
A2：約23万円という金額は、男性の平均年間給与570万円に4％を掛けて算出した換算額です。4月生まれと3月生まれのすべての人について、実際の年収差が一律23万円と確認されたわけではありません。

Q3：早生まれは生涯賃金でも不利になりますか？
A3：成人後の所得差が報告されていることは事実ですが、30〜34歳の約4％という結果だけで、生涯賃金全体の差を確定することはできません。生涯賃金を判断するには、より長い期間の就業・所得データが必要です。

Q4：早生まれの子どもは学力が低いのでしょうか？
A4：同じ学年内では、相対的に年齢が低い子どもの学力テストの成績が低く出る傾向が報告されています。ただし、学年が上がるにつれて差が縮小する傾向もあり、生まれ月だけで個人の学力や将来の進路を予測することはできません。

Q5：早生まれの年収差は、本人の努力で解消できますか？
A5：個人のキャリアや所得は、学習機会、職業選択、働き方、職場環境など多くの要因に左右されます。生まれ月による平均的な差が報告されているからといって、本人の努力で結果が決まるわけでも、将来が制限されるわけでもありません。教育や評価の仕組みを改善することも、格差を減らすための重要な課題です。

まとめ：早生まれと遅生まれの年収差を正しく判断するために

早生まれと遅生まれの年収差については、30〜34歳の男性で約4％の所得差が報告されており、平均年間給与570万円を基準に換算すると約23万円になります。また、教育年数や高校進学先の偏差値にも、生まれ月による差が見られるという研究結果があります。

こうしたデータから浮かび上がるのは、幼少期の相対的な年齢差が、学力や自己効力感、進学、就職といった複数の段階を通じて、成人後の所得にまで関係する可能性です。ただし、研究対象や比較条件は限られており、年収差が生涯にわたって必ず続くと証明されたわけではありません。

2026年に早生まれと遅生まれの年収差を考えるうえで大切なのは、4％や23万円という数字だけに注目するのではなく、その数字がどのような調査から導かれ、何を示し、何を示していないのかを理解することです。生まれ月による不利を個人の責任に還元せず、教育機会や評価制度の改善につなげる視点が、格差の実態を考えるうえで欠かせません。 （出典: 早生まれ 遅生まれ 年収（Yahoo!ニュース））