嫌いな国ランキング2026年最新｜国際世論調査で見る不人気国と理由を徹底解剖

2026年の「嫌いな国ランキング」を調べると、北朝鮮、イラン、ロシア、イスラエルなど、国際情勢をめぐって厳しい評価を受けている国々が浮かび上がる。ただし、世界中の人々を対象にした単一の公式ランキングが存在するわけではない。調査対象となる国、質問の仕方、実施時期によって、国別好感度ランキングの結果は大きく変わる。

2026年3月に米調査機関ギャラップが公表した米国民の国別好感度調査では、北朝鮮とイランの好意的評価がともに13％にとどまり、ロシアも17％だった。一方、ピュー・リサーチ・センターが2026年に36か国・地域で実施した調査では、イスラエルに対する否定的な見方が広範囲に確認された。こうした国際世論調査の数字を比較しながら、嫌われる国の真相と背景、国別イメージの変化を読み解く。

📌 【この記事の重要ポイントまとめ】

• 要点1：2026年のギャラップ調査では、米国民による北朝鮮への否定的評価が82％、イランとロシアがそれぞれ79％だった。
• 要点2：ピュー・リサーチ・センターの2026年調査では、イスラエルへの否定的評価が36か国・地域の成人の中央値で67％に達した。
• 要点3：調査結果は世界共通の順位ではない。政府の政策、安全保障、人権問題、軍事行動、調査時期を分けて考える必要がある。

【2026年最新】嫌いな国ランキングは一つではない

「世界で最も嫌われている国はどこか」という疑問に答えるには、まず何を測定しているのかを整理する必要がある。国に対する好感度、政府への信頼、軍事的脅威への警戒、人権状況への評価は、互いに関連していても同じ指標ではない。

たとえば、ある国の政府の外交政策を強く批判する人でも、その国の文化や料理、観光地、一般市民に対しては好意的な印象を持つ場合がある。反対に、文化的な親近感があっても、安全保障上の脅威として警戒することはあり得る。

2026年10月時点で確認できる主要な調査を整理すると、次のようになる。

• ギャラップの2026年国別好感度調査：米国の成人に各国への総合的な印象を尋ねた調査。北朝鮮、イラン、ロシアなどの評価を同一条件で比較できる。
• ピュー・リサーチ・センターの2026年国際世論調査：36か国・地域の成人を対象にイスラエルへの評価などを調査。国や地域による違いと、前年からの変化を分析できる。
• Democracy Perception Index 2026：98か国、9万4,146人を対象とした民主主義に関する意識調査。自国の政治制度や公共機関に対する認識を測るもので、外国への好感度ランキングではない。

このように、国際世論調査による国別比較では、調査の目的をそろえることが出発点になる。異なる調査の順位だけを並べて「世界共通の嫌われる国トップ10」とする方法では、世論の実態を正確に捉えられない。

【数字で比較】2026年の国別好感度ランキングと不人気国

2026年の比較に使える具体的な資料が、ギャラップが2026年3月12日に公表した年次「World Affairs」調査だ。調査は2026年2月2日から16日まで実施され、米国の成人1,001人を対象とした。各国の評価はおおむね800人ずつから得られており、個別の国の結果には標本誤差がある。

この調査では、各国に対する全体的な印象を「非常に好意的」「やや好意的」「やや否定的」「非常に否定的」などの選択肢で尋ねている。好意的な回答と否定的な回答を比べることで、米国民から見た各国の評判を同じ尺度で比較できる。

以下は、2026年調査の好意的評価と否定的評価を抜き出した比較表だ。これは米国民を対象にしたランキングであり、世界全体の順位ではない。

出典：ギャラップ「World Affairs」調査、2026年2月2〜16日。各割合は四捨五入のため合計が100％にならない場合がある。

この表で注目したいのは、北朝鮮、イラン、ロシアへの評価が厳しい一方、イスラエルは米国民の間で評価が割れている点だ。国際的な批判が目立つ国であっても、すべての国の世論が同じ反応を示すとは限らない。

なお、調査が実施されたのは、2026年2月28日に米国とイスラエルによる対イラン軍事作戦が始まる前だ。そのため、イランへの79％という否定的評価は、同作戦後の世論を測った数字ではない。2026年の最新情勢を考える際には、調査日と重大事件の前後関係も見逃せない。

【イスラエルの国際評価】否定的な見方が広がった背景

2026年の国別好感度を考えるうえで、イスラエルは特に重要な事例だ。ピュー・リサーチ・センターが2026年2月8日から5月13日まで実施した国際世論調査では、36か国・地域の4万4,657人が回答した。調査期間の大半は、米国とイスラエルによる対イラン軍事作戦が始まった2月28日以降に当たる。

同センターの集計によると、イスラエルに否定的な見方を示した成人の割合は、36か国・地域の中央値で67％だった。好意的な見方の中央値は25％で、否定的な評価が大きく上回った。

国別に見ると、否定的評価はスペインとスウェーデンで78％、オランダで76％、イタリアで75％、ドイツで73％に達した。アジアでも日本が83％、韓国が70％だった。日本では好意的評価が13％にとどまり、イスラエルへの厳しい見方が多数を占めている。

こうした評価の背景には、パレスチナ問題、ガザでの軍事作戦と人道状況をめぐる国際的な批判、イスラエル政府の政策への不信などがある。イスラエルの安全保障上の主張や、ハマスによる攻撃を受けたという事情を重視する立場もあるが、軍事作戦の規模や民間人への被害、人道支援をめぐる問題は、国際世論を左右する争点になってきた。

ただし、調査が測定したのはイスラエルという国に対する印象であり、回答者一人ひとりが批判の対象を政府、軍事行動、国民、文化のどこに置いているかまでは、単純な好感度の数字だけでは判別できない。

前年との比較も重要だ。ピュー・リサーチ・センターによると、2025年と2026年の比較が可能な24か国のうち、13か国でイスラエルへの否定的な評価が有意に増加した。韓国では60％から70％へ10ポイント上昇し、イタリアでは66％から75％へ9ポイント上昇した。米国でも53％から60％へ7ポイント増えている。

一方、ケニアやナイジェリアなど、イスラエルへの評価が比較的好意的な国もある。イスラエルの国際評価は一枚岩ではなく、地域の歴史、宗教的・政治的な立場、安全保障上の利害、報道される出来事によって差が生じている。

【北朝鮮・イラン・ロシア】嫌われる国の理由と国際社会の評価

北朝鮮：核・ミサイル問題と人権への懸念

北朝鮮は、2026年のギャラップ調査で否定的評価が82％に達し、今回比較した国の中で最も高かった。好意的評価は13％で、米国民の間では厳しい印象が定着している。

背景には、核兵器・弾道ミサイル開発をめぐる緊張、周辺国への安全保障上の脅威、拉致問題、人権状況への懸念がある。日本にとっても、北朝鮮による日本人拉致は現在に至るまで解決すべき重要な問題だ。

国連人権高等弁務官事務所などが公表してきた報告書は、北朝鮮における人権状況や、国外への拉致、強制労働などの問題を取り上げている。2026年に公表された国連の特別報告者関連文書でも、北朝鮮の人権状況が改善していないことや、ロシアとの軍事協力が論点となっている。

こうした安全保障と人権の問題は、北朝鮮の国際的な評判を考えるうえで欠かせない。ただし、政府の政策に対する評価を、北朝鮮の一般市民一人ひとりへの評価に置き換えるべきではない。

イラン：核開発をめぐる対立と地域情勢

イランは2026年のギャラップ調査で、好意的評価が13％、否定的評価が79％だった。ロシアと並んで否定的評価が高いが、この数字は米国民の回答である点に注意が必要だ。

評価の背景には、核開発をめぐる米国などとの対立、地域の武装勢力との関係、イラン国内の人権問題、米国との長期的な政治的緊張がある。2026年2月28日以降の軍事衝突は、こうした問題をさらに安全保障上の大きな争点にした。

ただし、イランという国への好感度と、イラン政府への評価、イラン国民への感情は区別しなければならない。外交政策を批判する人が、イランの文化や一般市民まで否定的に捉えているとは限らないためだ。

ロシア：ウクライナ侵攻と国際的な不信

ロシアは2026年のギャラップ調査で、好意的評価が17％、否定的評価が79％だった。北朝鮮やイランと同様、米国民の間では否定的な見方が優勢だ。

大きな背景となっているのが、2022年に始まったロシアによるウクライナへの全面侵攻と、その後の戦争である。主権と領土保全をめぐる問題、民間人への被害、対ロ制裁、欧州を中心とする安全保障上の警戒が、ロシア政府への不信を強めてきた。

ピュー・リサーチ・センターが2025年に25か国を対象として実施した調査でも、ロシアへの否定的評価は各国の中央値で79％、好意的評価は19％だった。調査対象となった国々では、ロシアに否定的な回答が多数派となる国が18か国に上った。

この結果は、ロシアへの否定的評価が米国だけの現象ではないことを示している。一方、インドやインドネシアなどでは比較的好意的な評価も見られ、外交関係や地域の利害によって印象が異なることも明らかになっている。

ロシアについても、政府の軍事行動とロシア国民の考え方を同一視するのは適切ではない。国際世論の数字が示すのは、あくまで特定の国の人々が回答した時点での評価である。

【国別イメージの歴代推移】好感度はなぜ変わるのか

国に対する評価は、長期間にわたって固定されるわけではない。戦争や外交摩擦、政権の交代、国際協力、経済関係、文化交流などを通じて変化する。2026年の調査結果を過去の数字と比べると、その動きが見えてくる。

ギャラップの米国民調査では、北朝鮮への否定的評価は2023年の89％から2026年の82％へ低下したものの、依然として8割を超える。イランへの否定的評価も2023年の82％から2026年の79％へ小幅に低下した。ロシアは2023年の90％から2025年には78％となり、2026年は79％だった。

これらの数字から読み取れるのは、否定的な印象が一方向に増え続けるとは限らないことだ。ただし、2026年のイラン調査は2月28日の軍事作戦より前に行われているため、その後の評価を推測する材料としては限界がある。

イスラエルについては、ピュー・リサーチ・センターの2025年・2026年比較で、複数の国において否定的評価が増えた。とくに韓国、イタリア、ドイツなどでは前年からの上昇が確認されている。国際情勢の変化が、国別イメージの推移に反映された事例といえる。

ここで混同しやすいのが、Democracy Perception Index 2026だ。同指数は2026年3月から4月にかけて98か国の9万4,146人を対象に実施され、自国の選挙、言論の自由、政治的多元性、司法の公平性、政府の透明性などに対する認識を測定している。外国を好きか嫌いかを尋ねる調査ではないため、嫌いな国ランキングの直接的な根拠にはならない。

つまり、国の評判を時系列で分析する際には、同じ調査機関、同じ質問、できるだけ同じ対象国を比較することが望ましい。異なる指標の数字を単純に並べるだけでは、実際に世論が変化したのか、調査の条件が変わったのかを見分けられない。

【専門的な分析】数字だけでは見えない国際世論の真相

国際世論調査から得られる情報を正しく読むには、少なくとも三つの視点が必要だ。

1. 調査対象国によって順位は変わる

ギャラップの2026年調査で日本への好意的評価は85％だったが、これは米国民から見た日本の評価である。世界中の人々が日本を85％の割合で好意的に評価しているという意味ではない。同様に、北朝鮮やイランへの否定的評価が高いという結果も、米国民の認識を示すものであり、世界共通の順位ではない。

ピュー・リサーチ・センターの調査では、イスラエルへの否定的評価が国・地域によって異なる。日本や欧州の一部では否定的評価が高い一方、アフリカの一部では比較的好意的な評価が見られる。地域の歴史、外交関係、宗教、経済協力、安全保障上の利害が、国別イメージに影響している。

2. 政府への批判と国民への評価は別物

「嫌いな国」という表現はわかりやすい反面、複雑な評価を一つの言葉に押し込めてしまう。回答者が政府の外交政策を批判しているのか、軍事行動を問題視しているのか、国民や文化に対しても否定的なのかは、質問の内容によって異なる。

イスラエル、ロシア、イラン、北朝鮮の事例を比較すると、軍事・安全保障上の懸念や人権問題が国際的な評判に影響していることがわかる。しかし、そのことを理由に、国籍だけで個人を評価したり、国民全体に責任を負わせたりすることはできない。

3. 調査時期と質問文を確認する

2026年のイランを例にすると、ギャラップの調査は2月16日までに終了している一方、ピュー・リサーチ・センターのイスラエル調査は5月13日まで続いた。両者では調査時期が異なり、質問の対象も異なる。こうした違いを無視して数字を直接比較すると、国際情勢が世論に与えた影響を誤って解釈するおそれがある。

国別好感度ランキングを見るときは、調査機関、対象者、調査期間、質問文、回答率や標本誤差、前年との比較条件を確認したい。こうした情報がそろって初めて、数字が示す範囲と示していない範囲を区別できる。

【プロの結論】嫌いな国ランキングの価値は、単純な順位づけにあるのではない。どの国の人々が、どの時点で、どのような出来事や政策を念頭に評価したのかを読み解くことにある。国の評判は外交や安全保障の影響を受けるが、それだけで国民一人ひとりの価値観まで決めつけることはできない。

【嫌いな国ランキング】に関するよくある質問（FAQ）

Q1：2026年に世界で最も嫌われている国はどこですか？
A1：世界共通の公式ランキングはありません。米国民を対象としたギャラップの2026年調査では、北朝鮮への否定的評価が82％で最も高く、イランとロシアがそれぞれ79％でした。これは米国民の評価に限った結果です。

Q2：日本人が嫌いな国のランキングはありますか？
A2：日本人を対象に特定の国への好感度を尋ねた調査はありますが、調査対象国や質問文が統一された2026年の世界共通ランキングとは別です。ピュー・リサーチ・センターの2026年調査では、日本の回答者の83％がイスラエルに否定的な見方を示しました。ただし、これはイスラエルへの評価を測った結果であり、日本人が嫌いな国全体の順位ではありません。

Q3：北朝鮮、イラン、ロシアが嫌われる主な理由は何ですか？
A3：北朝鮮では核・ミサイル問題や人権問題、イランでは核開発をめぐる対立や地域情勢、ロシアではウクライナ侵攻と国際的な安全保障上の懸念が主な背景です。ただし、これらは国際的な評価の背景であり、それぞれの国民全員の考え方を示すものではありません。

Q4：イスラエルへの否定的評価は2026年に増えましたか？
A4：ピュー・リサーチ・センターによると、2025年と比較できる24か国のうち13か国で、イスラエルへの否定的評価が有意に増加しました。韓国では60％から70％、イタリアでは66％から75％に上昇しています。

Q5：Democracy Perception Index 2026は嫌いな国ランキングですか？
A5：違います。自国の民主主義や政治制度、公共機関について、市民がどのように認識しているかを測る指数です。外国への好感度を測るギャラップやピュー・リサーチ・センターの国別評価とは、目的も指標も異なります。

まとめ：今後の動向と失敗しないための判断基準

2026年の国際世論調査では、北朝鮮、イラン、ロシアへの否定的な評価が米国民の間で高く、イスラエルについても多くの国・地域で厳しい評価が確認された。一方、日本はギャラップの米国民調査で好意的評価85％を獲得しており、国によって評価が大きく異なることも明らかになっている。

ただし、「嫌いな国ランキング」という言葉だけで、世界中の人々の感情を一つの順位にまとめることはできない。ギャラップの国別好感度調査、ピュー・リサーチ・センターの国際世論調査、Democracy Perception Index 2026では、それぞれ測定している対象が違う。

国別イメージを正しく理解するためには、調査対象、評価指標、調査時期、前年からの変化を確認することが欠かせない。国際情勢をめぐる世論は変化し続ける。数字を単なる好き嫌いの順位として消費するのではなく、その背景にある政策、歴史、安全保障、人権問題まで読み解くことが、2026年の世界を理解するための確かな手がかりとなる。 （出典: 嫌い な 国 ランキング（Yahoo!ニュース））