公開日：2026年10月25日｜中国ニュース・外食業界・知的財産権
2026年5月、中国・北京で日本の人気とんこつラーメン店「一蘭」に酷似した「本日一蘭拉面」が話題になりました。看板の配色やロゴ、メニュー画像まで本家を連想させるデザインが使われ、フードデリバリーアプリ「美団（メイトゥアン）ワイマイ」に掲載されていたと報じられています。しかし、一蘭は中国本土に正規店舗を展開していません。では、この店は本家と何が違い、なぜ騒動になったのでしょうか。
テレビ朝日の2026年5月の現地取材では、店舗内に人影がなく、デリバリーサービスからも掲載が見当たらなくなっていました。一蘭側は法務部で対応を進めていると説明しています。2018年に中国で広がった「蘭池拉麺」の模倣騒動も振り返りながら、店名・ロゴ・メニューの違い、中国の法律上の争点、2026年10月時点で把握できる経緯を整理します。
- 北京の「本日一蘭拉面」は一蘭の正規店舗ではない。 一蘭公式の海外店舗一覧に中国本土の店舗は掲載されていない。
- ロゴは「ICHIRAN」ではなく「ICHRAN」。 英字の「I」が1文字抜けているほか、創業年の表記も本家と異なる。
- 店舗が空になったことは報道されている。 ただし、法務部の対応後に訴訟や判決が確定したとの公表情報は確認できない。
- 2018年にも「蘭池拉麺」の模倣騒動があった。 店舗内装や注文システムなど、外観以外の類似も問題になった。
- 法的な争点は商標権と不正競争。 見た目が似ているという事実だけで侵害が確定するわけではなく、登録状況や混同のおそれなどが関係する。
【中国一蘭パクリ騒動の真相】2026年5月、北京で何が起きたのか
騒動の発端は、2026年5月中旬にSNS上で拡散した北京のラーメン店の画像でした。店名は「本日一蘭拉面」。日本の一蘭を思わせる赤・黒・緑の配色と「一蘭」の文字を使った看板が注目され、実際に中国のフードデリバリーサービス上でも店舗情報が確認されたと報じられました。
J-CASTニュースによると、一蘭の広報部は2026年5月15日、取材に対して次のように説明しています。
> 弊社側でも把握しており、現在法務部にて対応を進めております。
これは法務部による対応の開始を示す説明であり、訴訟を起こした、あるいは裁判で侵害が認定されたという発表ではありません。両者を混同しないことが、騒動の現状を理解するうえで大切です。
問題となったのは、単に「日本風のラーメンを販売していた」という点ではありません。著名ブランドを連想させる名称、ロゴ、商品画像などが組み合わさり、消費者が正規店や公式の関連店舗だと誤認する可能性があったことです。
一蘭は公式サイトで、すべての店舗を直営で運営し、フランチャイズ契約やのれん分けを行っていないと説明しています。したがって、「中国にある一蘭の加盟店」「現地企業との共同出店」といった説明を見かけても、それだけで正規店舗だと判断することはできません。
【本物と偽物のロゴ比較】ICHIRANとICHRANは何が違う？
今回の騒動で特に注目されたのが、英字ロゴのわずかな違いです。テレビ朝日の2026年5月の報道では、本家のロゴと見比べると、模倣店とみられる店舗の英字表記から「I」が1文字抜けていることが指摘されました。
一蘭の正規ブランド
英字は「I・C・H・I・R・A・N」の7文字。公式の店舗一覧にも、このブランド名で海外店舗が掲載されています。
北京の模倣店とみられる表記
「H」と「R」の間にある「I」が欠けています。文字の違いが小さく、ロゴ全体の印象が似ている点が問題視されました。
もう一つの相違点は、創業年に関する表示です。本家の看板にある「昭和35年創業」に対し、北京の店舗では「建國65年創業」と記載されていたと報じられています。創業年の表現まで異なっており、見た目が似ていても同一のブランドではないことを示す違いの一つです。
メニューにも類似点がありました。中国のデリバリーアプリに掲載された商品画像では、チャーシューや中央のたれの配置が一蘭の公式画像と酷似していたと報じられています。メニュー名にも「一蘭豚骨拉面」といった表記が使われていたとされています。
ただし、ここで区別すべきなのは、ロゴや商品画像が似ていることと、料理の品質や製法が同じであることは別問題だという点です。写真や名称が似ていても、本家のレシピ、原材料、調理工程が使われている証拠にはなりません。
【一蘭は中国本土に出店している？】公式店舗一覧から確認
2026年10月時点で、一蘭の公式海外店舗一覧に掲載されているのは、米国ニューヨーク、香港、台湾の店舗です。中国本土の店舗は掲載されていません。
出典：一蘭公式「海外の店舗案内」「フランチャイズ・のれん分けについて」。店舗数は公式掲載内容に基づきます。
つまり、北京の「本日一蘭拉面」を、一蘭が中国市場に正式進出した証拠として扱うことはできません。
一蘭が中国本土に店舗を出していないことと、中国の消費者が一蘭の味やブランドを知っていることも別の話です。日本や香港、台湾の店舗を訪れた人が現地で情報を共有することはあり得ますが、それによって北京の店舗が正規店になるわけではありません。
【美団・ワイマイの一蘭偽物騒動】店舗が空になった経緯と現在
2026年5月の報道を時系列で整理すると、騒動の拡散と店舗の状況変化が分かります。
出典：J-CASTニュース、テレビ朝日、中央社、TVBSの各報道。
特に重要なのは、店舗が空になったという報道の解釈です。テレビ朝日の現地取材では、店内に店員の姿がなく、周辺店舗の関係者からは前日には店員がいたという趣旨の話が聞かれました。また、デリバリーアプリで検索しても店舗情報が表示されなくなっていたといいます。
その後、7月2日にはTVBSが閉店・営業停止を報じました。ただし、店舗が空になったことやアプリから掲載が消えたことだけで、法的措置が直接の閉店原因だったと断定することはできません。
一蘭の法務部が対応を進めているという説明は公表されていますが、2026年10月25日までに確認できる報道では、この件の訴訟提起や判決確定を示す公表情報は確認できません。閉店の経緯と法的手続きの進展は、分けて理解する必要があります。
「本日一蘭」の味や評判はどうだった？
当時の報道では、デリバリーアプリに掲載されたラーメンの価格は1杯42.1元とされ、商品写真も一蘭の公式画像に酷似していたと伝えられました。また、購入者のレビューとして、スープの味や麺の食感、肉のにおいなどを批判する内容も紹介されています。
もっとも、こうした口コミは個々の購入者の評価です。レビューの件数や投稿者の属性、商品の調理状況などを統一条件で比較した調査ではないため、店舗全体の品質を客観的に評価する統計として扱うことはできません。
今回の騒動で確実に重要なのは、味の評価だけではなく、店名やロゴ、メニュー画像によって消費者に誤認が生じるおそれがあったことです。
【2018年の蘭池騒動】一蘭の味集中カウンターまで模倣された過去
中国で一蘭に酷似した店舗が問題になったのは、2026年が初めてではありません。2018年には、杭州を中心に「蘭池拉麺」という店が話題になりました。
当時の香港01やTVBSなどの報道では、蘭池拉麺は看板やロゴだけでなく、店内の内装、従業員の制服、どんぶり、メニュー、注文用紙、ウェブサイトなども一蘭に酷似していたとされています。周囲を気にせず食事を楽しめる「味集中カウンター」に似た座席構成も注目されました。
さらに、ウェブサイトの商品説明や宣伝文句にも似た表現が見られ、一部の日本語表記には不自然な誤りがあったと報じられています。外観だけではなく、店舗体験やブランドの見せ方まで似ていたことが、当時の批判を強めた要因でした。
一蘭は2018年の取材に対し、蘭池拉麺とは無関係であり、同社の系列ブランドではないと説明しています。これは、現在の公式サイトが掲げる「すべて直営」「フランチャイズやのれん分けは行わない」という方針とも一致します。
ただし、2018年の蘭池騒動と2026年の北京の店舗が、同一の運営会社や関係者によるものだと確認されたわけではありません。過去に似た問題があったことは重要な背景ですが、両者を同じ事業者による継続的な活動と決めつけることはできません。
この2つの騒動から見えてくるのは、ブランド模倣の対象がロゴだけにとどまらないことです。飲食店の場合、座席配置、注文方法、制服、器、広告写真などが一体となって店の印象を形成します。複数の要素が組み合わさると、消費者が「同じ会社が運営しているのではないか」と受け取る可能性が高まります。
【商標権侵害の可能性と中国不正競争防止法】一蘭は法的に対抗できるのか
今回の問題を法的に考える際には、主に商標権と中国の不正競争防止法が関係します。ただし、模倣に見えるという印象だけで、侵害の成立が自動的に決まるわけではありません。
1．商標権侵害の可能性
中国の商標法では、登録商標の権利者の許可なく、同一の商品・サービスに同一の商標を使用する行為や、同一・類似の商品・サービスに類似の商標を使い、消費者に混同を生じさせる行為などが侵害の対象になります。
今回のケースでは、ラーメン店という同じ業種で、「一蘭」の文字を含む店名や酷似したロゴが使われていたと報じられています。そのため、商標権の観点から検討する余地があります。
テレビ朝日の2026年5月27日の報道では、知的財産権に詳しい栗原潔弁理士が、看板などのデザインがほぼ一致している点から、商標権を行使できる可能性があるとの見解を示しました。同報道では、一蘭側が中国を含む16カ国で商標出願を済ませているとも伝えられています。
ただし、商標を出願したことと、登録が認められ、特定の範囲で権利を行使できることは同じではありません。実際の判断では、登録の有無、指定商品・サービス、使用された標章の類似性などを確認する必要があります。
2．中国の不正競争防止法が問題になる理由
中国の「反不正当競争法」は、日本語でいう不正競争防止法に相当する法律です。2025年改正法は同年10月15日に施行されました。
同法第7条は、一定の影響力を持つ他者の商品名、包装、装飾などと同一または類似の表示を無断で使用し、他者の商品やサービス、あるいは特定の関係があると消費者に誤認させる行為などを規制しています。ウェブサイトやアプリの名称・アイコンなどを通じて混同を生じさせる行為も規定の対象です。
このため、今回のように店名、ロゴ、商品画像が組み合わされているケースでは、商標権だけでなく、不正競争に該当するかどうかも検討対象になり得ます。
一方で、知的財産権の専門家は、テレビ朝日の報道で、一蘭が中国本土に店舗を展開していない点を踏まえ、中国国内での認知度や「一定の影響力」が立証できるかどうかが、不正競争防止法に基づく権利行使のハードルになると指摘しています。
3．一蘭の法務部は何をしているのか
一蘭の公式サイトでは、同社の名称やロゴ、店舗システムなどを無断で使用する行為について、知的財産権侵害や不正競争に該当する場合があると説明しています。また、模倣行為を確認した場合には、使用停止や損害賠償を含めた法的措置を検討するとしています。
今回の北京の店舗についても、2026年5月15日に法務部で対応を進めていると説明しました。ただし、どの権利に基づいて具体的にどのような手続きを行ったのか、個別の法的措置の詳細は公表情報からは明らかになっていません。
法務部の対応表明は、企業が権利保護に向けて動いていることを示すものです。しかし、それをもって裁判で侵害が確定した、あるいは閉店が法的措置によって実現したと解釈することはできません。
【中国一蘭パクリ店舗の見分け方】間違えないためのチェックポイント
一蘭に似た店舗を見つけた場合、見た目だけで判断せず、複数の情報を照合することが重要です。次のポイントは、今回の北京の騒動だけでなく、別の模倣店や偽のウェブサイトを見分ける際にも役立ちます。
公式店舗一覧に掲載されているか
一蘭の公式サイトで、国・地域・店舗名を確認します。中国本土の店舗は、2026年10月時点の公式海外店舗一覧には掲載されていません。
店名と英字ロゴを細かく見る
「ICHIRAN」と「ICHRAN」のように、文字が1つ違う場合があります。日本語の「一蘭」という文字だけで正規店と判断しないことが大切です。
フランチャイズ・加盟店という説明を疑わずに確認する
一蘭は、すべての店舗を直営で運営し、フランチャイズ契約やのれん分けを行っていないと公式に説明しています。加盟をうたうサイトも、公式情報との照合が必要です。
デリバリーアプリの商品名・写真・運営者情報を見る
店名だけでなく、商品名、画像、店舗情報をまとめて確認します。公式画像と酷似している場合でも、写真だけで運営元や調理方法が同じだとは判断できません。
これらは正規店かどうかを確認するための実用的な判断基準です。見た目の違いがあれば必ず偽物、見た目が同じなら必ず本物という単純な判断ではなく、公式情報との一致を優先してください。
【中国一蘭パクリ】に関するよくある質問（FAQ）
Q1：中国本土に一蘭の正規店舗はありますか？
2026年10月時点の一蘭公式海外店舗一覧には、中国本土の店舗は掲載されていません。米国ニューヨーク、香港、台湾には公式店舗がありますが、北京の「本日一蘭拉面」は一蘭の正規店として確認されていません。
Q2：「本日一蘭拉面」は閉店したのですか？
2026年5月の現地取材では、店舗が無人で、デリバリーアプリにも表示されなくなっていたと報じられました。7月2日にはTVBSが閉店・営業停止を報道しています。ただし、閉店の正確な理由や、一蘭の法務部による対応との直接的な因果関係は公表情報から確認できません。
Q3：一蘭は中国の模倣店を訴えたのですか？
2026年5月15日に、一蘭は法務部で対応を進めていると説明しました。しかし、2026年10月25日までに確認できる報道では、この件の訴訟提起や判決確定を示す公表情報は確認できません。法務部の対応表明と、実際の訴訟・判決は区別する必要があります。
まとめ：【プロの結論】見た目の類似と法的な結論は分けて考える
2026年5月に北京で話題になった「本日一蘭拉面」は、店名、ロゴ、商品画像などが本家の一蘭に酷似していると報じられました。一蘭は中国本土に正規店舗を展開しておらず、法務部で対応を進めていると説明しています。店舗が空になったことや、その後に閉店が報じられたことも、今回の騒動を理解するうえで重要な経緯です。
また、2018年には「蘭池拉麺」をめぐる類似の騒動がありました。両者の運営主体が同じだと確認されたわけではありませんが、飲食店の模倣問題では、ロゴだけでなく、内装、制服、注文システム、商品画像など、複数の要素がブランドの印象を形成することが分かります。
法的な観点では、商標権侵害と中国の不正競争防止法が主な争点です。店名やロゴが似ていることは重要な判断材料になり得ますが、最終的には登録状況や権利の範囲、消費者の混同のおそれなどを踏まえた判断が必要です。
読者が覚えておきたい判断基準は、「公式店舗一覧で確認する」「ロゴの細部まで見る」「法務部の対応表明と裁判上の結論を混同しない」の3点です。2026年10月時点では、一蘭側の対応表明と店舗閉鎖の報道までは確認できますが、その後の法的な決着を示す公表情報は確認できません。今後の動向を追う際も、公式発表と報道で確認された事実を軸に判断することが重要です。 （出典: 中国 一 蘭 パクリ（Yahoo!ニュース））
